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2017年01月18日(水)

観光・地域産業活性化委員会平成28年度第2回相互研修会

日 時: 平成28年12月20日
場 所: 松江市 松江商工会議所

 

 観光・地域産業活性化委員会主催の第2回相互研修会を12月20日、松江商工会議所会議室において39名の参加により開催しました。

 観光やインバウンド振興をテーマとして、1回目の研修会に引き続き開催したもので、講師に中海・宍道湖・大山圏域市長会の中瀬宏事務局長を迎え、「中海・宍道湖・大山圏域市長会の活動について~観光分野を中心に~」と題し講演をいただきました。

 講演の後、活発な意見交換が行われ、広域的な観光振興のために、WiFiに象徴される通信環境の整備や1次・2次・3次(飛行機・JR・バス等)を含めた交通手段整備の必要性、圏域の枠にとらわれない経済界が市長会の活動をリードしていくことの必要性、さらには「広域連携」「地域連携」「地域」の3タイプのDMOが林立する日本版DMOの複雑さを指摘する声があがるなど、取り組みの現状と課題について認識の共有ができ、有意義な研修会となりました。

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2017/01/18 12:11 | 未分類 | コメント(0)

2017年01月18日(水)

全国経済同友会代表幹事円卓会議

日 時: 平成28年12月5日
場 所: 浜松市 オークラアクトシティホテル浜松

 

 12月5日、浜松市のオークラアクトシティホテル浜松において、「2016年度全国経済同友会代表幹事円卓会議」が開催されました。事務局等を含め110名を超える出席があり、島根からは川上代表幹事、矢田事務局次長が出席しました。

 円卓会議では、まず第29回全国経済同友会セミナー(平成28年4月,岡山市で開催)の収支決算や第30回セミナー(平成29年4月21・22日,仙台市)の企画概要、さらには第31回(栃木)・32回(新潟)のセミナー開催日程、第34回・35回のセミナー開催地等の議案が諮られ、いずれも原案どおり了承されました。

 続いて、「IPPO IPPO NIPPONプロジェクト」の東北支援の終了および熊本支援の進捗についての報告があり、その後、来賓のお二人(浜松市長の鈴木康友氏および(株)サーラコーポレーション代表取締役社長の神野吾郎氏)から、「三遠南信地域における広域連携の取り組みと展望」のテーマでそれぞれご講演をいただきました。「三遠南信」地域とは、東三河(愛知県)、遠州(静岡県)、南信州(長野県)にまたがる地域で、古くから河川を利用した水運や「塩の道」と呼ばれる陸路によって交流が活発に行われ、現在でも結びつきの強い人口規模約240万人を有する圏域であり、広域連携の具体的な取り組み状況と課題等について、示唆に富んだお話がありました。

2017/01/18 12:09 | 未分類 | コメント(0)

2017年01月18日(水)

第43回島根・鳥取県経済同友会合同懇談会

日 時: 平成28年11月29日
場 所: 米子市 皆生グランドホテル天水

 

 第43回島根・鳥取県経済同友会合同懇談会が11月29日、米子市の皆生グランドホテル天水において開催されました。島根経済同友会から川上、久保田両代表幹事ほか30名、鳥取県経済同友会から松村代表幹事ほか48名が参加しました。

 メインテーマを「なぜ山陰新幹線が必要なのか」とし、第一部は鳥取県経済同友会の伊木隆司鳥取島根合同委員長による「山陰新幹線のこれまでの経過、実現への課題」と題した研究発表、第二部は京都大学大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏による「山陰新幹線の実現に向けて」と題した講演が行われました。

 藤井教授は、新幹線が沿線都市に人口増や企業立地、さらには観光客の増加をもたらしている事例を紹介し、「地方都市の発展には交通インフラ、とりわけ新幹線の整備が不可欠」と力説。東海地震や南海トラフ地震などに備えた防災上の観点からも新幹線を伸ばして日本海国土軸を形成しなければならないと訴えました。そのうえで、新幹線の延伸を働きかけるためには「運営費で黒字が望めることが重要」と指摘。まず、特急の運行本数と利用者の多い伯備線に沿って岡山と米子、松江、出雲をつなぐ伯備新幹線を通し、その後鳥取側や石見側に延伸させていく形が現実的との持論を展開されました。その熱い語り口に出席者の誰もが引き込まれ、あきらめず地元が声を上げていく必要性について思いを新たにしました。

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2017/01/18 12:07 | 未分類 | コメント(0)

2017年01月18日(水)

経済同友会創立70周年記念式典

日 時: 平成28年11月21日
場 所: 東京都 帝国ホテル東京

 

 公益社団法人経済同友会の創立70周年記念式典が11月21日、帝国ホテル東京において開催されました。経済同友会の会員のほか、国会議員、各地経済同友会の代表幹事など約1,100名の出席があり、島根からは川上代表幹事と矢田事務局次長が出席しました。

 記念式典では、小林喜光代表幹事から、「グローバル化」「デジタル化」「ソーシャル化」の時代のうねりの中で、日本は終戦当時に匹敵する大変革期を迎えているとして、戦後100年にあたる2045年を念頭に持続可能な社会の実現に取り組むべきとする「Japan 2.0 最適化社会に向けて」と題する提言がありました。

 続いて、副代表幹事クラス5名の方によるパネルディスカッションが開催され、これからめざすべき社会像の実現と経済同友会の使命等について、率直かつ活発な意見交換が行われました。

 最後に、横尾敬介副代表幹事・専務理事が、「『これまでの延長線上に未来はない』という危機感の下、一人ひとりが真剣に将来を考えることで『持続可能な社会』を創りあげていかなくてはならない」と決意を語り、「みんなで描くみんなの未来プロジェクト」の始動を宣言。創立70周年を迎えた経済同友会は、「同じ志を持つ異彩な個の集合体」となるとともに、ステークホルダーや若い世代に開かれた議論の場(テラス)づくりに率先して取り組むとの誓いを述べられ閉会しました。

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2017/01/18 12:05 | 未分類 | コメント(0)

2017年01月18日(水)

教育・人材育成委員会研修・意見交換会

日 時: 平成28年11月9日
場 所: 松江市 ホテル白鳥

 

 教育・人材育成委員会主催による研修・意見交換会を11月9日、ホテル白鳥において開催しました。島根経済同友会会員のほか、島根大学、島根県関係者、事務局を含め総勢48名の方にご参加いただきました。

 テーマを「地域の課題解決を担う人材を輩出する島根大学の挑戦~COC+事業と新しい試み~」とし、パネルディスカッション形式にて行いました。パネリストとして松崎貴島根大学教授・地域未来戦略センター長、山﨑功島根県政策企画局次長、久保田代表幹事が登壇し、ファシリテーターは佐藤利夫島根大学副学長(地域連携・貢献担当)と谷口教育・人材育成委員長が務めました。

 島根大学のCOC+事業など地域貢献に関わる取り組み状況の説明、それに対する行政や経済界としての期待や支援のあり方・課題など活発な意見交換が行われ、有意義なものとなりました。

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2017/01/18 12:03 | 未分類 | コメント(0)

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