平成28年度 基本方針・活動方針

 日本経済は、年初からの株式市場の取引動向や原油価格の下落などに大きな変動が見られ、全体的に設備投資や輸出などに不安定な状況が続いている。

 また、景気の足踏みが長期化し、雇用や賃金・消費の萎縮、若者の離職率の上昇、人口減少の加速化、という悪循環に直面している地方は、地域の社会・経済全体の将来像が見通せないまま、地域の活力を甦らそうと諸課題に取り組んでいるところである。

 こうした中で、本年度から日本全国(47都道府県1,718市町村の殆ど)挙げて地方創生の具体的な事業がスタートする。

 島根経済同友会は、これまで「島根らしさの追求と発信による地域経済の自立」を基本目標に、活力ある島根づくりに、経済人として、使命感をもって諸活動を行ってきた。

 本年からスタートする「まち・ひと・しごと創生 島根県総合戦略」が実を結び、島根らしい将来像の共有が実現するよう大きな期待を寄せている。

 「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が集まり、「まち」を創る。今こそ、大都市のコピー&ペーストではなく、画一性から脱却し、若者たちが島根でのより良い生活スタイルを発見し、手に入れて欲しい。それには島根の魅力の構築、島根の自主自立性が必要である。

 今年度は、時代の変化に対応し、委員会活動の見直しを行い、選択と集中により、効果的な活動を展開して参りたい。島根が果たすべき役割、地域資源の活用方策等々について「産・学・公・民との連携」を図り、産業集積など地域再生に向けた産業振興、雇用創出、人材育成にいかに繋げていくかを考えながら積極的に提言していきたい。

 島根経済同友会は、引き続き経済人(民)の力で行動を起こす「自立」と産・学・公・民との「連携」を行動原理とし、以下の課題を中心に積極的な実践活動及び提言に取り組んでいく。

  1. 自立する地方の産業振興のために

    1. 連携による取組み

      (1)産業振興

      • ①産・学・公・民及び県内経済団体連携による産業振興、雇用創出、人材育成
      • ②地域資源の価値創造に向けたネットワークの構築

      (2)観光振興

      • ①地域資源の活用と情報発信強化による認知度向上
      • ②インバウンド観光の促進、広域連携による観光振興

      (3)連携協定に基づく取組み

      • ①島根大学との包括連携協定に基づく人材育成・国際交流の推進
      • ②隠岐町村会との連携協定に基づくジオパーク観光振興

      (4)西部・隠岐地域の振興

      • ①石見の国特産品総覧会の継続実施
      • ②隠岐の島町とポーランド・クロトシン市との都市交流の支援

      (5)国内外視察と交流の活発化

      • ①教育・産業事例視察、海外視察と経済交流
      • ②各地の経済同友会との交流、中国経済連合会との連携

      (6)島根スサノオマジックをはじめとするスポーツによる地域振興の支援

    2. インフラ整備の促進

      (1)交通インフラ(陸・海・空)ネットワークの整備

      • ①山陰自動車道全線開通促進
      • ②県内3空港(出雲縁結び空港、萩石見空港、隠岐空港)の利用促進
      • ③物流拠点港(浜田港・西郷港ほか)の整備
  2. 具体的提言に向けての研究

    • (1) 少子・高齢化、人口減少問題等について
    • (2)「島根版地方創生総合戦略」の実現について
    • (3) 中長期的視点に立った人材育成面からの教育のあり方について
    • (4) 地域主権(道州制など)のあり方について
    • (5) 原発、再生可能エネルギー等のエネルギー対策について
    • (6) 港湾・海洋資源の利活用について


平成28年度 委員会活動方針・事業計画

総務企画委員会

【活動方針】

 地域再生に向けて、産業の振興を図り、雇用を創出し、地域経済の自立を図り、活力ある島根づくりに貢献する活動が、島根経済同友会の大きな使命であると考えます。その円滑な実施を図るため、今年度は新たな課題や時代の変化に対応するため、代表幹事・委員長合同会議で、委員会の見直し・改編が行われました。

 これまで取り組んできた諸活動の継続的取組みに加え、新委員会において、活発な意見交換を行うとともに、産・学・公・民と連携を図りながら積極的な活動と提言に取り組んでいきます。

 当委員会は、正副代表幹事と各委員長(会)との連携を密にして、各委員会の活発な活動と円滑な運営をサポートし、地方創生の実現に向けて活動の活性化を図ってまいります。

 また、会員相互の交流・親睦・研鑽を深め、組織強化を図るとともに会員増強に努め、当会組織の充実・強化に取組んでいきたいと考えます。

【事業計画】
  1. 役員等の諸活動・会議の円滑な運営
  2. 委員会活動の活性化
  3. 島根県知事を囲む懇談会の開催
  4. 会報「島根経済同友」の発行
  5. 会員の増強

観光・地域産業活性化委員会

【活動方針】

 政府が「地方創成」として本格的に地方への支援に取り組むなか,島根県においては島根県版の「まち・ひと・しごと創成島根県総合戦略」を掲げ、全国有数の観光資源をフル活用した観光振興や、集積が進んできているソフト系IT産業の強化による産業振興など、主体的な取り組みを行うこととしています。

 一方で、中海・宍道湖・大山圏域市長会にみられるように、従来の自治体の枠を超えた広域連携や、山陰インバウンド機構の設立や観光協会の株式会社化による観光振興の加速など、産・学・公・民の連携による新しい動きが起こっています。

 従来の枠組みにとらわれることなく課題への取り組みが求められる状況にあって、当委員会は今年度「地域産業活性化委員会」から「観光・地域産業活性化委員会」へと名称を改め、現在の状況や動きについて認識を深めるための相互研修等を活発に行い、それを実践活動および提言につなげることで、地域における種々の取り組みへ貢献していきます。

【事業計画】
  1. 島根県におけるインバウンド観光や、企業立地についての情報収集・研究 (上記情報収集・研究の結果を踏まえ・・・)
  2. 相互研修会の実施(2~3回)
    • 有識者を招き,観光振興・産業振興に関して研修・意見交換
  3. 新春例会・祝賀会において講演会、シンポジウム開催(H29年1月)

教育・人材育成委員会

【活動方針】

 「教育・人材育成委員会」は、従来の「教育問題委員会」と「国際経済委員会」が合併新設されたものである。

 大学や高専などの高等教育機関は、「教育」、「研究」のほか、「地域貢献」をそのミッションとして掲げている。とりわけ最近では、COC+事業などを通じて地域のステークホルダーとの協働や連携の強化を求めているところである。

 当委員会では、これらの高等教育機関との交流や意見交換を通じて、地方の創生や地域未来創造型の人材育成について考えていきたい。具体的には、高等教育機関との意見交換会の実施や、COC+事業で実施される異業種大交流会への参加、また、今年3月に発足した、県グローカル人材育成支援事業への参加、当同友会の行事への学生の参加を求めること、などである。

 視察研修については、委員会内でよく検討し、国内外に関わらず委員会の目的とニーズをよく把握したうえで実施を検討したい。

【事業計画】
  1. COC+事業について高等教育機関との意見交換会の実施
  2. 「異業種大交流会」への参加(平成28年12月11日(日)くにびきメッセ)
  3. 当同友会の行事への島根大学学生の参加
  4. 国内外の視察研修

地方創生問題検討委員会

【活動方針】

 我が国・島根県の最大重要課題の一つである少子・高齢化、人口減少問題は具体的な対策もないまま今日まで至っています。特に東京一極集中に伴い人口流失は歯止めがきかない現状となっている今、島根県内企業の廃業も年々増えている現状であります。問題山積の中、物事の新しい発想、展開が必要とされ、新しい人材・組織・社会の仕組み、見識を兼ね備えた、新時代のさきがけとなる若手・女性企業家の育成と支援をして参りたいと考えます。また、国民的議論がされてない地方分権・道州制問題についても引続き調査・研究をして参りたいと考えます。

 最後に、島根の直面する問題点と可能性を明らかにして、高い市民意識を持つ県民とともに地方創生問題に取り組んで参ります。

【事業計画】
  1. 少子・高齢化、人口流失減少問題についての調査・研究
  2. 若手企業家・女性企業家の育成と支援
  3. 地方分権・道州制についての調査・研究

島根・鳥取合同委員会

【活動方針】

 当委員会は、平成19年の発足以来、中海・宍道湖圏域を中心とした島根・鳥取両県の連携を推進すべく活動を行ってきた。昨年度は、今年の3月に「山陰両県の交流人口の拡大と交通インフラ整備」と題し、第42回合同懇談会を開催したところである。今年度も引き続き、観光振興・産業振興・インフラ整備などのテーマを中心に、両県の意見交換を活発に行うことにより、両県域の連携推進を図る活動を行う。

 また、中海・宍道湖圏域のみならず、広く両県の実情把握に努めるとともに、上記以外の分野においても積極的に両県域の連携促進に資する活動を行う。

【事業計画】
  1. 第43回鳥取県・島根経済同友会合同懇談会の開催(今年度は鳥取県で開催予定)
  2. 観光振興・産業振興・インフラ整備等のテーマを中心とし、島根・鳥取両県の連携推進に資する活動の実施

島根・広島交流委員会

【活動方針】

 「山陰・山陽広域交流委員会」が「島根・広島交流委員会」と名称変更され、地方創生の動きを契機としてより効果的な活動を展開することとなった。

 中国横断道(尾道松江線)の全通がなった今、島根・広島両県は広島・浜田道と合わせ2本の高速道を核としてインフラの整備促進が進み始めている。年数回の定例の交流懇談会等をとおして今まで以上に地域間交流を深め、両県の経済同友会が果たすべき役割、地域資源の活用方策等々について課題を考えながら実践活動及び提言に取組んでいきます。

 また、昨年試行的に竹原市で開催した第1回愛媛・広島・島根経済同友会交流懇談会を本年は、松江市で開催する。来年度は、愛媛開催。

【事業計画】
  1. 第38回島根・広島経済同友会交流懇談会の開催 (第2回愛媛・広島・島根交流懇談会の開催について)
  2. 圏域の交流促進活力向上のため、さらなる高速交通インフラ整備の促進 (高速道路低料金化、無料化などへの研究と提言を含む)
  3. 圏域内空港の効果的な運用方法及び低料金化などへの研究と提言
  4. 浜田(石見地域)での交流懇談会を計画する
  5. その他

「石見の国」再生委員会

【活動方針】

 現在、石見地域は、浜田市、益田市、大田市、江津市と、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町の4市5町で構成されている。

 当地域は、公共投資の減少に加えて、少子・高齢化や定住人口の減少が進み、地域経済、社会の活性化が強く求められる地域である。

 当委員会は、平成19年度に新設されて以来、「なつかしの石見の国」討論会を実施し、①「石見の国」で統一行動の標榜、②「石見の国」ポータルサイトの運営やマップの作成、③「石見3回廊と地域特色の呼称提言」、④「石見の国」読本(浜田編、石見編、大田編、益田編)を発刊した。

 また平成24年9月、かねて懸案であった石見地域連携シンポジウム「石見サミット」を山陰中央新報社と共催で開催した。

 こうした経過を踏まえ、今年度も引き続き、石見地域振興のため、産・学・公・民の連携を強化し、地域活力の拡大に向けた各種事業を実施する。

【事業計画】
  1. 山陰自動車道全線の早期開通を目指す
  2. 浜田港の港湾整備及び石見の国振興を図る
  3. 第3回石見の国特産品総覧会の実施

石見銀山振興委員会(出雲支部)

【活動方針】

 来年(平成29年)は、「石見銀山」世界遺産登録10周年を迎える。このため、大田市観光協会と連携し、10周年を契機とした、石見銀山とその周辺圏域の観光産業のあり方、課題を具体的に検討し、産・学・公・民が連携して、観光地域産業の活性化に向けて、一歩一歩着実に前進したい。

 また、観光協会がヨーロッパや台湾で実施している、インバウンド事業の支援、中国地方の世界遺産との効果的な広域連携事業を研究する。10周年記念事業に決定している「オペラ・石見銀山」の成功に向けて支援・協力する。

【事業計画】
  1. 広域観光ルート定着化に向けた支援
  2. インバウンド対策の検討・実施
  3. 「オペラ・石見銀山」の成功
  4. 「石見銀山基金」への協力

島根・山口交流(萩・石見空港)委員会(石西支部)

【活動方針】

 萩・石見空港は、島根・山口の地域振興のために、なくてはならない交通基盤である。昨年より、東京線は国交省による羽田枠コンペにより複便化が復活している。

 また、今年の夏(8/5~8/22)には大阪線の季節便の運航が決定している。

 東京線複便の継続と、大阪線の復活は、今後の島根・山口の観光をはじめ、地域振興のために絶対に必要なものとなっている。

 今後はさらに産・学・公・民と連携して空港利用促進を図っていく。

【事業計画】
  1. 萩・長門の同友会、企業団体そして萩市・浜田市自治体への利用促進活動
  2. 利用促進協議会との連携による国交省・ANAへの陳情活動
  3. 毎年実施している萩・石見空港を利用しての研修旅行の実施
  4. 益田市と関係のある高槻市、川崎市との各交流をとおして空港利用の促進

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