日時：5月28日

出席者

会長 山下中国経済連合会会長

副会長 平井鳥取県知事、溝口島根県知事

伊原木岡山県知事

湯﨑広島県知事

村岡山口県知事

藤縄鳥取県商工会議所連合会会長

宮脇島根経済同友会代表幹事

岡﨑岡山県商工会議所連合会会長

深山広島県商工会議所連合会会頭

川上山口県商工会議所連合会会頭　ほか

 

国内外の地域間競争に打ち勝つために、中国地域の行政と経済界のトップが一堂に会し、中国地域の特色を生かした地域の発展に取り組むことを目的とする「中国地域発展推進会議が、5月２８日山口市のホテルたなかにおいて開催され、宮脇代表幹事が出席しました。
冒頭、山下中国経済連合会会長及び平井鳥取県知事が会長･副会長として会議開催にあたっての挨拶がありました。そして、発展推進会議の総会が行われ、平成2５年度事業報告、収支決算、平成2６年度事業計画・収支予算案等について説明があり、異議なく承認されました。
その後、中国5県の知事、経済団体の代表計11人によって、次のテーマに随って意見交換が行われました。

1. 省エネルギー・節電対策等の推進について
2. 中国地域の諸課題について
   
   • 中国地方地域戦略について
   • インバウンド観光事業について

そして、発展推進会議としての共同アピール「ライフスタイルを見直し、省エネ・節電を進めよう」が採択されました。

 

＊共同アピールの趣旨概要

「日常生活の中で、省エネルギー・節電に取り組むことで、地球にやさしく快適に過ごす「エコライフ」を実践していただき、職場･家庭･学校などでそれぞれ取り組みを広げていただくようご協力をお願いする。」
「発言概要」
（山下中国経済連合会会長）
中国地域の経済は回復しつつあり、社会もだいぶ明るくなってきた。
しかし、中長期的には少子高齢化問題やグローバル化による産業空洞化、さらに20年、東京オリンピック開催に対する資源集中化による懸念、地方の疲弊などがこの中国地方にも大きな課題となる。こうした課題解決には、この地域がさらに強く連携して取り組む必要がある。昨年3月末に山陰と山陽を結ぶ縦軸である鳥取自動車道と松江自動車道が開通をいたしました。山陰、山陽を結ぶ新横断道が充実することで、中国地域内で人・物の往来が増える。行政の連携も含め、経済、産業面での結びつきはさらに強まることになるとおおいに期待するところである。
 

（平井鳥取県知事　発展推進会議副会長）
先ほど中国地方知事会を行なった。これから5県で県境を取り払って広域連携をすることとなっている。地域産業戦略や中山間地の振興、医療や公衆衛生、さらには農業人材育成、またスギ花粉の対策等々に加え、防災や観光にも乗りだそうということとなりました。インバウンド観光、さらにはエネルギー対策、さまざまな課題につきまして忌憚のない意見をいただきまして、これからよい方向へ企業、行政が一体となって進めていかなければならない。
（意見交換）
宮脇代表幹事（資料配布とパワーポイントにより説明）
省エネ活動は当然なことである、一方エネルギー関係に関してオイルショック前の70％が石油です。オイルショック後に、石油40％、石炭23％、LNGが19％、原子力が11％。震災後に異常な形でLNGの依存度が高まった。化石燃料の比率が84％、どんどん伸びてしまった。ドイツ、イギリスも、自然エネルギーの買取価格制度が、国民負担が重くなりすぎて行き詰まっている。イギリスは、家庭の平均コストが年に、2004年は9万円が、2012年には22万円になった。石炭と石油と天然ガスと原子力と水力その他となっている。これを見ると、日本は、ある意味では2006年、2010年ぐらいはかなりベストミックスに近い形ではあった。石炭というのはコストパフォーマンスが非常にいい。石炭がCO2を抑えられれば、そういうふうな技術で世界に出ていくことも考えるべき。

このあと出席者がそれぞれ、省エネ活動の重要性や、太陽光発電、日本海のメタンハイドレードの開発。などのエネルギー問題に関しての発言が相次ぎました。

また、次の議題である中国地方産業競争力協議会の状況について、3月28日にまとめた、中国地方地域戦略（概要版）に関する説明と、今後、この地域戦略は、平成26年度以降、約3年間、平成29年度まで継続してフォローアップすることになっている。旨の概要説明があった。

つぎに、中国5県の広域観光の推進について、宮脇代表幹事から、これまでのインバウンド事業の実績を評価しながら、共同宣伝事業の充実に加えて、中国5県の外国留学生のネットワークを利活用できないか。また、国内観光客の中国地域への入り込み増加を図るための宣伝紹介も考えてはどうかなど、新たな視点に立った取り組みの重要性について発言があった。
これをうけて、各県知事、経済界代表からも、それぞれの地域が有する観光資源を活かすため、同主旨の発言が相次ぎ、活発な意見交換がなされました。
 

日時：4月23日
場所：松江商工会議所　２０１大会議室
出席：38名

 

平成２６年５月１４日、３８名の役員の出席により、平成２６年度第1回役員会が松江商工会議所で開催されました。　
開会にあたり宮脇代表幹事から、新年度のスタートにあたり、活動基本方針を「島根らしさの追及と発信（島根の魅力・技術を育て、発信しよう）」とすること、今年度も引き続き、経済人として自ら行動を起こす「自立」と産・学・公・民との「連携」を基本として、島根の発展に全力を尽くしたい。また、アベノミクスの仕上げとなる成長戦略達成のカギを握ることとなる経済界の果たす役割、全国の信用保証協会の課題、規制と緩和の調和、そして不足する中堅現場指導者や日本の技術の大切さと人材養成の必要性などについての挨拶のあと、平成２６年度総会提出議案の審議が行われました。
平成２５年度の事業実施状況、収支決算報告、監査報告が各委員会並びに監事からあり、全員異議なく承認されました。
平成２６年度事業計画について、山坂総務委員長から、活動基本方針を「島根らしさの追求と発信」を基本方針とし、昨年度に引き続き、産、学、公、民と連携を図りながら、地域再生に向けた産業振興、雇用創出、教育のあり方、エネルギー問題などについて研究していく。との説明があり、異議なく承認された。引き続き、各委員長から、所管委員会の具体的な活動方針及び事業計画について順次説明があり、併せて収支予算案について事務局が説明し、一括承認されました。
また、役員改選案並びに委員会構成案について、代表幹事から説明があり、全員異議なく承認されました。
また、事務局から、平成２７年の島根経済同友会設立５０周年記念事業などについて説明がありました。
 

日時：4月23日
場所：ホテル一畑

テーマ：「山陰海岸並びに隠岐諸島の観光振興を考える」 ～世界ジオパーク認定を活かして～

 

来場者

鳥取：来賓・鳥取西部総合事務所長ほか7名

秦野代表幹事、米原代表幹事ほか会員37名・事務局3人

計47名

島根：事務局7名

計63名

 

 

平成26年4月23日、松江市のホテル一畑に於いて「山陰海岸並びに隠岐諸島の観光振興を考える」～世界ジオパーク認定を活かして～をテーマとして、パネルデイスカッション形式の「第40回鳥取県・島根経済同友会合同懇談会」が開催されました。鳥取県経済同友会から、秦野代表幹事、米原代表幹事ほか会員３７名・来賓は鳥取西部総合事務所長ほか7名　事務局3人　計47名が参加、島根経済同友会は、宮脇代表幹事ほか会員43名、来賓として、溝口県知事、小林島根大学学長ほか13名、事務局７名の６３名。合計１１０名の出席をとなりました。
パネルデイスカッションのプレゼンテーターとして山陰海岸ジオパーク推進協議会　漆原利明氏、隠岐世界ジオパーク推進協議会　野辺一寛氏をお招きし、またパネラーとして、榎本岩美町長、松田隠岐の島町長、吉田鳥取県副代表幹事、宮脇島根代表幹事が参加し、会場内の来賓・出席者からの意見も多く、有意義な意見交換が行われました。
その後、会場を移して、懇親会が行われ、賑やかな懇談会となりました。
第40回懇談会は、岡本啓委員長の司会進行のもと、宮脇和秀代表幹事から、両県経済同友会を代表して「今年は、アベノミクスが愈々実体経済の持続ある発展に向けた本番を迎える。こうした成長戦略の成功のカギは、我々民間事業者が、自ら考え、行動することにある。また、地域の発展は定住・交流人口の維持拡大が大きな要因となる。そうした意味で、隠岐の島や鳥取県岩美町は、それぞれの地域で、世界ジオパーク認定を契機に、観光振興など、地域の活性化にこれをどう活かしていくかが課題でもある。本日は、鳥取の先行事例、隠岐のこれからの事業計画などについて勉強したい。」との開会の挨拶がありました。
来賓を代表して、溝口善兵衛島根県知事から、「鳥取・島根合同委員会の盛会をお祝いする。経済同友会会員の皆様には、平素から、両県の産業・地域振興に多大な尽力をいただいている。この場を借りて、御礼申し上げる。昨年、島根県に於いては、出雲大社の遷宮効果により、予想を超える来県客があった、また、若い女性に多く来ていただいた。島根の観光資源（大都市の魅力と相対的な関係にある島根の自然・歴史・文化・伝統・温泉・豊富な食材、料理などの価値）を教えてくれた。今後ともインフラ整備にあわせ、それを発展させていきたい。」との挨拶がありました。

懇談会の冒頭は、テーマの説明・プレゼンテーションとして、2010年に世界ジオパーク認定を受けた山陰海岸並びに2013年に同じく認定を受けた隠岐諸島について、認定要件である、地域の地勢、歴史、それを生かしてきた人々の生活・特色などについての紹介、解説がありました。
説明者は、山陰海岸ジオパーク推進協議会　漆原利明氏、隠岐世界ジオパーク推進協議会　野辺一寛氏のお二人でした。

パネルデイスカッションでは、宮脇代表幹事がコーデイネーターを勤め、日本のジオパーク（６件）の紹介をしながら、ジオパークの有する特色と観光振興を考えると、ジオパーク認定地域こそ、そこに行ってみないと分からない、現地を訪れてこそその良さが認識できる資源である。出来るだけ多くの人々に訪問してもらい、当該地域の人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化に活かす方策を話し合いたいと説明。
 

パネラーの発言概要
榎本岩美町長

• 岩美町の概要説明
• 2010年10月3日 2回目の申請で認定を受けた。
• 町民の理解を促進するための事業や地元ガイドの養成などを実施している。
• 保全と活用の両立を図るべく、各種の事業を継続実施していきたい。

松田隠岐の島町長

• 隠岐の自然や生活の歴史、伝統などに対する町民の意識もジオパーク認定を契機に関心が高くなっている。
• 離島のハンデ（特に交通費が高くなる）を知恵を出して乗り越え、役場や企業も一体となって、多くの観光客に一度隠岐に行ってみたいと思われるような美しい島をつくりたい。

• ＩＴをを利活用して、山陰海岸のジオパーク全体像が良く分かるような工夫が必要と考える。
• 鳥取砂丘の例であるが、これまで砂丘の振興にＮＰＯの一員として取り組んできた。
• 鳥取砂丘デジタル実行委員会を設置し、現場を撮影し、航空写真にＱＲコードを入れて、砂丘の映像が立体的に空から、海から手軽に見れるようにした。
• 古地図も残っており、ジオパーク全体を面白く説明できると考える。

また来賓等の出席者を交えた、今後の地域振興に向けた意見交換では、小林島根大学学長をはじめ、次の方々から貴重なご意見をいただいた。
山根鳥取県西部総合事務所長
小倉鳥取県地域振興部長
西山島根県地域振興部長
鴨木島根県環境生活部長
中村島根県商工労働部長
山岡島根県隠岐支庁長
柴田島根県隠岐支庁県民局長
能海松江市副市長

日時：4月17日～18日
場所：静岡市

テーマ：「持続可能な発展をめざして」　～“ふじのくに日本”の新・成長戦略～
 

「持続可能な発展をめざして～“ふじのくに日本”の新・成長戦略～」を総合テーマとして、第27回全国経済同友会セミナーが4月17日・18日、静岡市で開催され、全国から、約1,000人が参加し、活発な意見交換が行われました。
島根経済同友会から、宮脇代表幹事　陶山代表幹事　陶山幸江さん　渡部副代表幹事　宮下常任幹事　山坂常任幹事　有光事務局長　足立事務局世話人が出席しました。
開会に当たり、（公社）経済同友会副代表幹事の柏木斉㈱リクルートホールデイングス相談役（全国セミナー企画委員長）が「経営者に必要なのは、前例にとらわれない、積極的な意思決定であり、私ども一人ひとりが日本経済を支える自覚を持ち自ら先頭に立って挑戦しよう」と挨拶。次に、地元静岡経済同友会の松村友吉㈱いちまる社長は、「本日は、地元の徳川家康公の命日に当たる。265年間続いた江戸時代は、平和に加えて、政治、経済、文化、教育などいろいろな面において今でも参考にすべき点が多い。」と挨拶。
歓迎挨拶では、来賓である、川勝平太静岡県知事が「世界遺産に登録された富士山に恥じない志で、美しい地域、国づくり目指したい。」との挨拶がありました。

基調講演は、伊藤基重東京大学大学院経済学研究科教授が「日本と地域の新・成長戦略」として、「日本経済は、金融と財政政策の2本の矢で流れが変わった、デフレへの後戻りは、もう無いと思われる。成長戦略は民間の投資を喚起するのが狙い。これからは、経営者の前向きなマインドが経済活性化の最大のポイント。」との講演があった。

４分科会のテーマは、①持続可能な発展と企業経営②農業・医療を成長産業として育てていくために③再生・日本のモノづくり④豊かな少子高齢化社会：若者が希望を持てる社会を目指してであり、それぞれ、熱心な話し合いが行われました。

翌二日目は、分科会の議長報告、長谷川閑史（公社）経済同友会代表幹事武田薬品工業㈱社長の総括挨拶のあと、徳川恒孝（公財）徳川記念財団理事長による特別講演「江戸の遺伝子・日本人の遺伝子」がありました。そして、次期開催地の石川県（一社）金沢経済同友会の高澤基代代表幹事の挨拶があり、閉会しました。

日時：4月4日
場所：松江東急イン

 

平成２６年４月４日、第１回代表幹事会が松江東急インで行われました。宮脇代表幹事、高木副代表幹事、金津副代表幹事、久保田副代表幹事、渡部副代表幹事、宮田副代表幹事、山坂総務委員長７人が出席し、定時総会に先立って開催される役員会への提案事項などの審議がありました。主な審議事項は、つぎのとおりでした。

• 平成２６年度基本方針について
• 役員選任について
• 委員会構成について
• ５０周年（平成２７年５月）記念事業について