日時：5月30日
参加者数：3人出席
場所：米子市ホテルつるや
 
国内外の地域環競争に打ち勝つために、中国地域の行政と経済界のトップが一堂に会し、中国地域の特色を生かした地域の発展に取り組むことを目的とする「中国地域発展推進会議が、5月30日米子市のホテルにおいて開催され、宮脇代表幹事が出席しました。 

冒頭、山下中国経済連合会会長及び平井鳥取県知事が会長･副会長として会議開催にあたっての挨拶があり、発展推進会議の総会が行われ、平成24年度事業報告、収支決算、平成25年度事業計画・収支予算案等について説明があり、異議なく承認されました。
その後、中国5県の知事、経済団体の代表計11人によって、
①省エネルギー・節電対策等の推進について
②中国地域の諸課題について
をテーマとして、活発な意見交換がなされました。
そして、発展推進会議としての共同アピール「ライフスタイルを見直し、省エネ・節電を進めよう」が採択されました。
＊共同アピールの趣旨概要
「日常生活の中で、省エネルギー・節電に取り組むことで、地球にやさしく快適に過ごす「エコライフ」を実践していただき、職場･家庭･学校などでそれぞれ取り組みを広げていただくようご協力をお願いする。」
このほか、意見交換では、宮脇代表が、共同アピール案に賛成することに加えて、テーマの省エネルギーに関し、発電のベストミックスを行政･民間が共通データ、認識の下、真剣な議論を今から始める必要があること、また、知事会でいろいろ議論がなされている「道州制に関する基本的考え方」に関し、フランスや日本の地方行政の経緯や現状、改革すべき諸課題、国、県や市町村の担うべき仕事と人員･組織の見直しの必要性。道州制に対する国民意識の無関心さと基本的論議の少なさ等について意見を述べた。これを発端に、「道州制に関する基本的考え方」に意見が集中し、平井鳥取県知事が知事会を代表する形で、検討状況の報告として、メリット・デメリットが具体的に不明な状況であることや他の地域の考え方に相違があることなどの状況等についての発言があり、各県の代表から国民の理解が大前提、道州制の効果が不明などいろいろな意見が展開されました。
 

日時：5月23日～24日
参加者数：8人出席
場所：岩手県盛岡市

 

5月23日、「われ世界のかけ橋とならん」～復興から始まる新生日本～を総合テーマに、全国の経済同友会から980名が一同に会し、第26回全国経済同友会セミナーが、岩手県盛岡市で開催されました。 

島根からは、宮脇代表幹事、陶山代表幹事、宮下常任幹事、飯塚常任幹事、山坂常任幹事、貴谷会員、足立事務局世話人、有光事務局長の８人が参加しました。
はじめに、ジョン・ｖ・ルース駐日米国大使が日本での任期中の交流の御礼を述べられ、「起業力･女性の活用･若者のグローバル化―日本経済の未来を支える３つの鍵」と言うタイトルで基調講演がありました。また、セミナー参加者の発議により、急遽４月２５日のオクラホマ竜巻被害にあわれた米国の皆様にお見舞いを贈ることが決議され、会場で募金活動がなされ、高橋岩手経済同友会代表幹事から、ルース大使に目録が手渡されました。
高橋代表幹事が「ルース大使の力強いリーダーシップにより、実現した「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩイニシャチブ」が東日本大震災の被災者をどれだけ励まし、また若者に希望を与えていただいたか、大使ご自身の目で見ていただければこれ以上の喜びはない。また、本日は想定していなかったが、オクラホマの人々に平和な毎日が戻りますようお見舞い申し上げる。」これを受けたルース大使は、驚きで言葉を詰まらせながら、同友会参加者･日本に対し心温まる御礼の言葉を述べられました。
その後、東日本大震災からの復興に向けた現状報告が福島･仙台･岩手の各経済同友会代表幹事からありました。
また、極めて甚大な被害をもたらした東日本大震災からの早期復旧・復興を支援する全国の経済同友会の思いが形になった「ＩＰＰＯ　ＩＰＰＯ　ＮＩＰＰＯＮプロジェクト」の活動状況報告があり、あらためて被災地の子供たちが、震災を乗り越え、健やかに成長していくように経済同友会のさらなる力添えについてお願いがありました。
分科会は、次の

①東日本大震災からの教訓
②地域の活力で経済成長を勝ち取る
③現場力を生かすこれからの日本のものづくりを考える
④わが国のエネルギー政策を考える
これら４分科会があり、全国の会員が希望のテーマに参加し、率直な意見交換が行われました。
島根の宮脇代表幹事は、第４分科会で、大要次のような発言を行いました。
「島根県松江市は、県庁所在地の中で、唯一原発が３基ある市である。これまで、エネルギーや社会インフラの進展は、普通のことであり、他人事であったが、今回の事故で、多くの市民は、自らのこととして考えなければならない事態となったわけである。自主自立の中で考える、これは良いことと自分は考える。こうした中での課題なりお願いは、安全、安心の考え方の確立と長期的なスパンで代替エネルギーを検討する必要があるということ。安全には、明確な基準があるべきである。基準値を明確に打ち出し、それで稼動について判断する。安心の判断基準は個人差があるので、個人の主観的なフィーリングで基準値がブレルことがないようにすべきだ。」
その後、１０００人近くの参加者が一堂に会し、盛大な懇親パーティーがおこなわれ、多くの方々の交流が育まれました。
５月２４日
翌日の２４日は、各分科会議長から討議概要の報告が行われました。また、全国セミナー全体を通じた総括挨拶が、（公社）経済同友会代表幹事長谷川閑史氏からありました。
次に、作家の高橋克彦氏から「和の心」について講演があり、終わりに次期開催地代表幹事である、静岡県の松村友吉氏から引き受けの挨拶があり、閉会となりました。
 

日時：5月8日
参加者：島根経済同友会会員28人、島経済同友会70人
場所：広島　リーガロイヤルホテル

 

島根経済同友会会員２８人が広島商工会議所ビルに集合し、広島経済同友会72人の案内で、第26回全国菓子大博覧会を視察しました。
 

その後、リーガロイヤルホテルに会場を移し、第35回島根･広島経済同友会交流懇談会が開催されました。
交流会は、永野広島経済同友会代表幹事並びに宮脇島根経済同友会代表幹事の挨拶で始まりました。
最初の講演会は、全国和菓子協会専務理事、藪　光生氏の「和菓子の歴史と文化」というテーマで行われ、１００年以上も続いてきた菓子博覧会の意義、古代の水菓子（果物）から連綿と続いてきた和菓子の歴史や藪氏の選ぶ、島根、金沢、新潟の日本三大銘菓の紹介。そして、五感（視覚・聴覚･嗅覚･触覚・味覚）や季節感で味わう和菓子の芸術性。などの幅広い内容の講演がありました。
その後、広島の森信代表幹事、島根の陶山代表幹事の挨拶で懇親会が始まり、両同友会の懇親が深まりました。
宮田島根経済同友会石央支部長の時期開催地の挨拶で、来年の交流事業の当番は、島根、場所は、石見地域となりま
した。

 

日時：4月24日
参加者数： 会員42名出席
場所：松江商工会議所 2階大会議室

平成25年4月24日、平成25年度第1回役員会が松江商工会議所で開催されました。

開会にあたり宮脇代表幹事から、「新年度のスタートにあたり、活動基本方針を「島根らしさを追及しよう」とすること、今年度も引き続き、経済人として島根の発展に行政と連携しながら全力を尽くしたい。」との挨拶のあと、平成25年度総会提出議案の審議が行われました。
平成24年度の事業実施状況、収支決算報告、監査報告が各委員会並びに監事からあり、全員異議なく承認されました。
平成25年度事業計画について、山坂総務委員長から、平成25年度は、「島根らしさの追求と発信」を基本方針とし、産、学、公、民と連携を図りながら、産業集積への取り組み等、地域再生に向けた産業振興、雇用創出、教育のあり方、エネルギー問題などについて研究していく。との説明があり、異議なく承認された。引き続き、各委員長から、所管委員会の具体的な活動方針及び事業計画について順次説明があり、併せて収支予算案について事務局が説明し、一括承認されました。
次に異動・転勤等に伴う、役員の補充について、代表幹事から説明があり、全員異議なく承認されました。
また、事務所の移転、事務局長の交替について報告がありました。