日時：4月23日
場所：松江商工会議所　２０１大会議室
出席：38名

 

平成２６年５月１４日、３８名の役員の出席により、平成２６年度第1回役員会が松江商工会議所で開催されました。　
開会にあたり宮脇代表幹事から、新年度のスタートにあたり、活動基本方針を「島根らしさの追及と発信（島根の魅力・技術を育て、発信しよう）」とすること、今年度も引き続き、経済人として自ら行動を起こす「自立」と産・学・公・民との「連携」を基本として、島根の発展に全力を尽くしたい。また、アベノミクスの仕上げとなる成長戦略達成のカギを握ることとなる経済界の果たす役割、全国の信用保証協会の課題、規制と緩和の調和、そして不足する中堅現場指導者や日本の技術の大切さと人材養成の必要性などについての挨拶のあと、平成２６年度総会提出議案の審議が行われました。
平成２５年度の事業実施状況、収支決算報告、監査報告が各委員会並びに監事からあり、全員異議なく承認されました。
平成２６年度事業計画について、山坂総務委員長から、活動基本方針を「島根らしさの追求と発信」を基本方針とし、昨年度に引き続き、産、学、公、民と連携を図りながら、地域再生に向けた産業振興、雇用創出、教育のあり方、エネルギー問題などについて研究していく。との説明があり、異議なく承認された。引き続き、各委員長から、所管委員会の具体的な活動方針及び事業計画について順次説明があり、併せて収支予算案について事務局が説明し、一括承認されました。
また、役員改選案並びに委員会構成案について、代表幹事から説明があり、全員異議なく承認されました。
また、事務局から、平成２７年の島根経済同友会設立５０周年記念事業などについて説明がありました。
 

日時：4月23日
場所：ホテル一畑

テーマ：「山陰海岸並びに隠岐諸島の観光振興を考える」 ～世界ジオパーク認定を活かして～

 

来場者

鳥取：来賓・鳥取西部総合事務所長ほか7名

秦野代表幹事、米原代表幹事ほか会員37名・事務局3人

計47名

島根：事務局7名

計63名

 

 

平成26年4月23日、松江市のホテル一畑に於いて「山陰海岸並びに隠岐諸島の観光振興を考える」～世界ジオパーク認定を活かして～をテーマとして、パネルデイスカッション形式の「第40回鳥取県・島根経済同友会合同懇談会」が開催されました。鳥取県経済同友会から、秦野代表幹事、米原代表幹事ほか会員３７名・来賓は鳥取西部総合事務所長ほか7名　事務局3人　計47名が参加、島根経済同友会は、宮脇代表幹事ほか会員43名、来賓として、溝口県知事、小林島根大学学長ほか13名、事務局７名の６３名。合計１１０名の出席をとなりました。
パネルデイスカッションのプレゼンテーターとして山陰海岸ジオパーク推進協議会　漆原利明氏、隠岐世界ジオパーク推進協議会　野辺一寛氏をお招きし、またパネラーとして、榎本岩美町長、松田隠岐の島町長、吉田鳥取県副代表幹事、宮脇島根代表幹事が参加し、会場内の来賓・出席者からの意見も多く、有意義な意見交換が行われました。
その後、会場を移して、懇親会が行われ、賑やかな懇談会となりました。
第40回懇談会は、岡本啓委員長の司会進行のもと、宮脇和秀代表幹事から、両県経済同友会を代表して「今年は、アベノミクスが愈々実体経済の持続ある発展に向けた本番を迎える。こうした成長戦略の成功のカギは、我々民間事業者が、自ら考え、行動することにある。また、地域の発展は定住・交流人口の維持拡大が大きな要因となる。そうした意味で、隠岐の島や鳥取県岩美町は、それぞれの地域で、世界ジオパーク認定を契機に、観光振興など、地域の活性化にこれをどう活かしていくかが課題でもある。本日は、鳥取の先行事例、隠岐のこれからの事業計画などについて勉強したい。」との開会の挨拶がありました。
来賓を代表して、溝口善兵衛島根県知事から、「鳥取・島根合同委員会の盛会をお祝いする。経済同友会会員の皆様には、平素から、両県の産業・地域振興に多大な尽力をいただいている。この場を借りて、御礼申し上げる。昨年、島根県に於いては、出雲大社の遷宮効果により、予想を超える来県客があった、また、若い女性に多く来ていただいた。島根の観光資源（大都市の魅力と相対的な関係にある島根の自然・歴史・文化・伝統・温泉・豊富な食材、料理などの価値）を教えてくれた。今後ともインフラ整備にあわせ、それを発展させていきたい。」との挨拶がありました。

懇談会の冒頭は、テーマの説明・プレゼンテーションとして、2010年に世界ジオパーク認定を受けた山陰海岸並びに2013年に同じく認定を受けた隠岐諸島について、認定要件である、地域の地勢、歴史、それを生かしてきた人々の生活・特色などについての紹介、解説がありました。
説明者は、山陰海岸ジオパーク推進協議会　漆原利明氏、隠岐世界ジオパーク推進協議会　野辺一寛氏のお二人でした。

パネルデイスカッションでは、宮脇代表幹事がコーデイネーターを勤め、日本のジオパーク（６件）の紹介をしながら、ジオパークの有する特色と観光振興を考えると、ジオパーク認定地域こそ、そこに行ってみないと分からない、現地を訪れてこそその良さが認識できる資源である。出来るだけ多くの人々に訪問してもらい、当該地域の人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化に活かす方策を話し合いたいと説明。
 

パネラーの発言概要
榎本岩美町長

• 岩美町の概要説明
• 2010年10月3日 2回目の申請で認定を受けた。
• 町民の理解を促進するための事業や地元ガイドの養成などを実施している。
• 保全と活用の両立を図るべく、各種の事業を継続実施していきたい。

松田隠岐の島町長

• 隠岐の自然や生活の歴史、伝統などに対する町民の意識もジオパーク認定を契機に関心が高くなっている。
• 離島のハンデ（特に交通費が高くなる）を知恵を出して乗り越え、役場や企業も一体となって、多くの観光客に一度隠岐に行ってみたいと思われるような美しい島をつくりたい。

• ＩＴをを利活用して、山陰海岸のジオパーク全体像が良く分かるような工夫が必要と考える。
• 鳥取砂丘の例であるが、これまで砂丘の振興にＮＰＯの一員として取り組んできた。
• 鳥取砂丘デジタル実行委員会を設置し、現場を撮影し、航空写真にＱＲコードを入れて、砂丘の映像が立体的に空から、海から手軽に見れるようにした。
• 古地図も残っており、ジオパーク全体を面白く説明できると考える。

また来賓等の出席者を交えた、今後の地域振興に向けた意見交換では、小林島根大学学長をはじめ、次の方々から貴重なご意見をいただいた。
山根鳥取県西部総合事務所長
小倉鳥取県地域振興部長
西山島根県地域振興部長
鴨木島根県環境生活部長
中村島根県商工労働部長
山岡島根県隠岐支庁長
柴田島根県隠岐支庁県民局長
能海松江市副市長

日時：4月17日～18日
場所：静岡市

テーマ：「持続可能な発展をめざして」　～“ふじのくに日本”の新・成長戦略～
 

「持続可能な発展をめざして～“ふじのくに日本”の新・成長戦略～」を総合テーマとして、第27回全国経済同友会セミナーが4月17日・18日、静岡市で開催され、全国から、約1,000人が参加し、活発な意見交換が行われました。
島根経済同友会から、宮脇代表幹事　陶山代表幹事　陶山幸江さん　渡部副代表幹事　宮下常任幹事　山坂常任幹事　有光事務局長　足立事務局世話人が出席しました。
開会に当たり、（公社）経済同友会副代表幹事の柏木斉㈱リクルートホールデイングス相談役（全国セミナー企画委員長）が「経営者に必要なのは、前例にとらわれない、積極的な意思決定であり、私ども一人ひとりが日本経済を支える自覚を持ち自ら先頭に立って挑戦しよう」と挨拶。次に、地元静岡経済同友会の松村友吉㈱いちまる社長は、「本日は、地元の徳川家康公の命日に当たる。265年間続いた江戸時代は、平和に加えて、政治、経済、文化、教育などいろいろな面において今でも参考にすべき点が多い。」と挨拶。
歓迎挨拶では、来賓である、川勝平太静岡県知事が「世界遺産に登録された富士山に恥じない志で、美しい地域、国づくり目指したい。」との挨拶がありました。

基調講演は、伊藤基重東京大学大学院経済学研究科教授が「日本と地域の新・成長戦略」として、「日本経済は、金融と財政政策の2本の矢で流れが変わった、デフレへの後戻りは、もう無いと思われる。成長戦略は民間の投資を喚起するのが狙い。これからは、経営者の前向きなマインドが経済活性化の最大のポイント。」との講演があった。

４分科会のテーマは、①持続可能な発展と企業経営②農業・医療を成長産業として育てていくために③再生・日本のモノづくり④豊かな少子高齢化社会：若者が希望を持てる社会を目指してであり、それぞれ、熱心な話し合いが行われました。

翌二日目は、分科会の議長報告、長谷川閑史（公社）経済同友会代表幹事武田薬品工業㈱社長の総括挨拶のあと、徳川恒孝（公財）徳川記念財団理事長による特別講演「江戸の遺伝子・日本人の遺伝子」がありました。そして、次期開催地の石川県（一社）金沢経済同友会の高澤基代代表幹事の挨拶があり、閉会しました。

日時：4月4日
場所：松江東急イン

 

平成２６年４月４日、第１回代表幹事会が松江東急インで行われました。宮脇代表幹事、高木副代表幹事、金津副代表幹事、久保田副代表幹事、渡部副代表幹事、宮田副代表幹事、山坂総務委員長７人が出席し、定時総会に先立って開催される役員会への提案事項などの審議がありました。主な審議事項は、つぎのとおりでした。

• 平成２６年度基本方針について
• 役員選任について
• 委員会構成について
• ５０周年（平成２７年５月）記念事業について

日時：2月26日
場所：松江市

 

２月２６日、松江市で、地方行財政改革特別委員会主催の研修会（講演会・意見交換会）が行われました。
江口委員長の進行により、宮脇代表幹事の開会挨拶、石橋町長の講演、意見交換と１９人の出席者参加型の活発な研修会となりました。
宮脇代表幹事からは、２月１３日に東京で開催された第１回全国経済同友会地方行財政改革推進会議の状況（新藤義孝総務大臣の講演＝個性を生かし、自立した地方をつくる）などについての説明･挨拶がありました。
講演会は、講師に島根県邑南町長の石橋良治氏をお迎えし、「地域の活性化に向けた邑南町の取り組みの現状と課題」を演題として、食と農を（融合）振興するＡ級グルメ事業や邑南町への定住促進のため、日本１の子育て村構想に基づく各種の取り組み、更には、町民の豊かさを追求する、Ａ級のまちづくりを目指した施策事業を積極的に展開している。等々の講演がありました。
（講演概要）
＊現状の取り組み
ＤＶＤにより、邑南町の主要事業①食と農の振興Ａ級グルメ事業　②日本１の子育て村構想とはどういうものかについて分かりやすく説明があった。
町長に就任してから、地方（邑南町）でないと出来ない具体的な目標を掲げ、これまで町を挙げて取り組んできている。全国的なＴＶ番組、週刊誌等のメデイアに取り上げられることも多く、島根県邑南町の存在が大都市に住む若者（女性）に広く知られてきた。こうしたことで、町民の間に少しづつ活力が生まれてきている。
今年は、合併１０周年邑南町の町民歌の作成をすることとし、「さだ　まさし」氏に依頼した。Ａ級グルメ事業で培った人的ネットワークにより、引き受けていただけたと考える。
邑南町の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する割合）は、２．６５となった。厚生労働省が人口増加に必要な２．０７を上回っている。東京よりも高い。安心して子育てが出来るまちづくりをもっと進めたい。
平成２６年度の若者農業研習生（定員４人）を募集したら、現在、８人の応募があっている。
食と農の振興のため、調理学校を町で運営することにした。島根大学、東京原調理学校とそれぞれ連携協定を締結した。
東京に、海士町ほかと一緒に産直市とレストランの店舗を出すことにした。
町として、着地型旅行業の免許をもって、観光客受け入れ事業を展開する。
これまでの課題の中で、大変なことは、自分も含め、役場職員、各界に渡る町民の意識改革であった。今後とも、邑南町の存続･活性化のため、現場主義、住民主体でいろいろな施策･事業に取り組み、次代を担う子供たちへ故郷としての応援を続けるとともに、地域を大切に思う役場のがんばる姿を子供たちの記憶に残したい。
 

（意見交換概要）

• 行財政改革委員会事業として、石橋町長さんから具体に取り組みを聞いたが、地方は、１９６０年代からの東京一極集中という日本全体の動きに影響されてきたため、産業構造や、人々の価値観が大きく変化しており、その維持運営は大変厳しいものがある。邑南町は、人口面で、自然減･社会減が止まろうとしている。施策･事業の展開は、見事である。
• 地方経済の活性化は、アベノミクスにより、期待は持てるが、その効果は、一気には出ない。第３の矢が経済成長を成功させないとならないが、地域を問わず、経済関係者は、しっかりとした目標を持って、努力する必要がある。
• 邑南町でキャビアが生産されているとのことであるが、味や値段はどんなものか。（町内の建設関係企業で取り組んでいるが、一瓶１万円）
• 町が合併して以降、活性化に取り組んでいるが、役場以外の民間企業の活動、後継者育成はどうか。
• 少数であるが、出てきていると考える。合併した町の中でもいわゆる街場は活性化しやすい。合併して役場などから遠くなった地域を切り捨てないことが重要。
• 基礎自治体として、住民殆どの顔がわかると良い。
• 市町村合併の次は、道州制と言われてきたが。
• 効率化のみを追求する安易な道州制は、やるべきではないと全国町村会は一致している。日本の伝統・文化などが失われ地域の良さがなくなると考える。
• 日本全体として考えると、地方はその有する自然・歴史・伝統文化が豊かであるから教育分野でもＡ級の人づくりが出来るのでは。
• 第一次産業が、自然の中での農林水産業が分からない子供たちが多くなっていく。
• 例えば、農業の楽しさを、科学の楽しさ魅力を教える仕組みを構築する必要がある。
• 東京にあれだけ多くの若者が居ても、出生率は、邑南町が高い。国も、子育てに関する各種の事業を、大都市の待機児童対策ばかりでなく、地方の子育て対策の充実にも見直す必要がある。
• 地方は、収入が低いのは現実、それでも差し支えないライフスタイル、価値観を提示していく必要。
• 現代の若者は、大人しいため、メデイアは草食系とか言ってるが、真面目である。生き方や価値観についても考え、理解してくれるのでは。
• 職業の分野の課題は、邑南町での職場は、建設関係、福祉関係が求人が多い。しかし建設や山林関係職場は、仕事の量が安定しない。福祉は賃金が安い。このため正規雇用も少なく、求人求職にミスマッチが出る。
• 人材育成に立場を超えて努力しないと停滞から活力に向かわない。島根の将来に向かって地域の努力を応援する必要がある。